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節税対策

ふるさと納税の負担を2,000円以下にしてお得感をアップさせる方法

投稿日:

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ふるさと納税といえば、今や税金の控除手段として、とてもお得な制度として浸透しつつあると思います。

年収に応じて一定の金額まで支払うことで、2,000円の負担で税金が控除されるだけでなく、地域の特産品などを手に入れることができてしまうという夢のような制度です。

とはいえ、ふるさと納税について詳しくはわからないという方もいることでしょう。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、納税といってはいますが都道府県、市町村などへの寄附をする制度のことを言います。

一般的には寄附を行うことで、その寄附金の一部が所得税および住民税から控除されます。
ところが、ふるさと納税では2,000円の負担で残りのすべてが税金から控除されます。

それだけでなく寄附先から2,000円以上の特産品などがもらえるのでとてもお得です。

ただし、収入や家族構成によって上限が決められているので、その金額以上に納税してしまうと負担額が2,000円を超えてしまうので注意が必要です。

 

furu008そして2015年4月より税制改正により、

・控除額が住民税の1割程度だったものが2割まで増額
・サラリーマンは年間5自治体までは申請書を寄附自治体に送ることで確定申告が不要

になりました。

 

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税には以下のような特徴があります。

 

特産品をもらえる

ふるさと納税をすると特産品や工芸品、宿泊券といった様々なものが寄附のお礼としてもらえるります。

自治体によってはパソコンなどまでもらえる場合もあります。

旅行先の宿泊券をもらって有効利用したり、美味しいものをもらったりと色々な楽しみ方が選べます。

 

寄附先は自由

ふるさと納税の寄付先は、もちろんあなたのふるさとである必要はありません。
応援したい自治体で選んだり、お礼の品などで選んだりと自由に決めて構いません。

 

翌年に税金が控除される

ふるさと納税をすると、2,000円を超える部分の金額が、その年の所得税から還付と翌年度の住民税から控除されます。

たとえば、3万円寄附をすると、還付金と住民税で合計28,000円の控除がされます。
※収入や家族構成による。

2,000円の自己負担分も、実際はそれ以上のお礼の品をもらっているのですから、ある意味無いようなものです。

 

税金の使い道を決めることができる

せっかく寄附をするのですから無駄に使ってほしくはありません。
そこがふるさと納税のいいところ。

自治体によって寄附金の使い道を公表していたり、選択できる自治体もありますので、税金の使い道はあなたが決めることができます。

 

複数の自治体に寄附できる

納税可能な金額以内なら複数の自治体に寄附をすることができます。

しかもお礼の品も複数の自治体からもらうことができるのもお得ですね。

 

確定申告が必要

サラリーマンは先ほど説明したとおり5自治体までは確定申告が不要ですが、6自治体以上やサラリーマン以外の人は確定申告をしないといけません。

 

いくらまで納税できるのか

お得な制度であることはわかったものの、実際のところいったいいくらまで納税できるのか?
そこが気になるところですね。

なかなか複雑な計算が必要になりますので、以下を参考に計算してみてください。

参考:2,000円を除く全額が控除される金額の目安

参考:寄附金控除額の計算シミュレーション

詳しく知りたい場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

 

納税の手順

納税の手順は直接自治体のサイトから申し込んでもよいのですが、ポータルサイト経由で申し込むことも可能です。

そこでおすすめなのが

ふるさとチョイス

ふるなび

です。

 

ふるさとチョイス

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ふるさとチョイスは株式会社トラストバンクの運営するポータルサイトです。

お礼の品を種類別、支払方法別など様々な方法で探すことができ、ふるさとチョイス経由でしか申し込むことのできないお礼の品などがあったりととても使い勝手の良いサイトです。

しかも無料会員登録をすることで、納税も簡単に行えるようになるのも良いです。

 

ふるなび

ふるなびはアイモバイルの運営するポータルサイトです。

まだまだ取り扱っている種類は少ないながら、ある方法で寄附金が還元されます。

参考:ふるさと納税にふるなびを使ってキャッシュバックをする方法

ワンストップ特例制度での手順

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ワンストップ特例制度とは確定申告の不要なサラリーマンなどが最大5自治体までの寄附で利用可能な制度です。

 

1.自治体を選ぶ
 応援したい自治体を選びます。

2.ふるさと納税をする
 ポータルサイト経由や自治体に直接寄附の申込みをして支払をします。

3.ワンストップ特例の申請書を送る

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 寄附を行うと、自治体から「寄附金受領書」「ワンストップ特例の申請書」が送られてきます。
この申請書に住所、氏名、寄附金額などを記入して自治体に返送します。

※申請書を送り忘れると確定申告が必要になるので注意が必要です。

 

4.住民税が控除
 ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が減税されます。

 

ワンストップ特例制度対象外もしくは特例を申請しない手順

確定申告が必要な人、6自治体以上に寄附を行う場合の手順です。

1.自治体を選ぶ
 応援したい自治体を選びます。

2.ふるさと納税をする
 ポータルサイト経由や自治体に直接寄附の申込みをして支払いをします。
 受領書など納入の証明になる書類を大切に保管します。

3.確定申告をする
 ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、納入の証明になる書類を添付して確定申告を行います。

4.控除
 ふるさと納税を行った年の所得税の控除、翌年度の住民税が減税されます。

 

ふるさと納税のお得感をアップする方法

ふるさと納税はやり方次第でさらにお得感をアップさせることができます。

Tポイントを利用する

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ふるさと納税の支払いにYahoo!公金支払を利用すると、クレジットカードで支払いをすることができます。

そうすることで支払いの1%などがポイントとして還元されるので、その分自己負担分がマイナスされたと同じことになります。

 

そしてこのYahoo!公金支払いですが、Tポイントを利用することができます。

Tポイントが貯まるYJカードなどを利用することで、次回の寄付金の一部として充てることが可能になります。

参考:Yahoo!公金支払いでふるさと納税を最大限にお得にする方法

 

サイト限定のお礼品をもらう

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ふるさとチョイスを利用して寄附をすると、サイト限定のお礼品を申し込むことができます。

自治体のサイトから寄附するよりも、お得な品がある場合もあります。

 

セルフバックを利用する

セルフバックとは簡単に言えばアフィリエイト広告を自分で利用することで、広告料をもらうような仕組みです。

 

ふるなびはアフィリエイトサイトのアクセストレードやJANetに登録することで、セルフバックを利用することができます。

サイトやブログを運営していないと登録はできないものの、セルフバックでのキャッシュバック分だけ自己負担の2,000円からマイナスすることができるのはおいしいシステムです。

 

最後に

僕の友達は「寄附をして特産品がもらえたり、税金が控除されるなんてそんなうまい話があるわけない。最終的にはうちらから税金を余分に搾取するに決まっている。誰も損をしないなんてありえない」と言っていました。

たしかに寄附をする側にはお得感しか感じられません。
でも、誰も損をしてないわけではありません。

それは今住んでいる自治体です。
本来なら住民から入るはずの税金が控除によって減額にされてしまうわけですから。

各自治体は魅力的なお礼の品を提供して納税をしてもらおうと頑張っているわけです。

そして特産品やサービスを提供することで自治体の魅力をアピールできれば、地域の活性化にもつながり結果的にはお互いに得をすることができるというわけです。

 

ふるさと納税で自治体を応援してみてはいかがですか?

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